第1条（総則）
この規約は、有限会社ＳＡＶＡＷＡＹ(以下「当社」という)の提供する、自社ドメインによるインターネット販売システム「マルチドメインカートシステム」(以下「MDC」という)を利用する場合の規約を定めるものです。
(以下「利用者」という)はこの規約を承認、遵守し利用するものとします。

第2条（システム利用の申込）
1. 利用者は、「MDC」の使用を希望する場合(以下「システム利用」という)、当社所定の方法により申込を行わなければならない。
2. 当社は、前項の申込を承諾した場合、利用者に対し、「MDC」を、利用者が本契約に従って使用することを許諾する。
3. 当社は、「MDC」について、当社の判断によりその仕様を変更し、バージョンアップをすることができる。

第3条（届出事項）
利用者は、第2条の申込に際し、以下の事項をあらかじめ当社に届け出るものとし、以下の事項に変更がある場合にも同様とする。届出がなかったことによる損害は利用者の負担とする。
(1) 商号（屋号）、代表者名および住所
(2) 取扱商品および役務
(3) システム利用についての責任者（以下「管理責任者」という）の氏名、電子メールアドレス、電話番号その他当社所定の事項

第4条（権利の譲渡等）
利用者は、「MDC」にシステム利用する権利その他本契約に基づく一切の権利を譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできない。

第5条（システム利用ページの開設）
当社は、利用者に対し、第2条第1項の申込を承諾した場合、当社のサーバ内に利用者のシステム利用ページを開設するとともに、システム利用ページにアクセスするために必要となるIDおよびパスワードを発行する(システム利用ページの開設日を以下「アカウント発行日」という)。

第6条（コンテンツの表示）
1. 利用者は、システム利用ページ上に、販売する商品ないし提供する役務(以下「商品等」という)についての情報等（以下「コンテンツ」という）を制作する。
2. 利用者は、前項のコンテンツの制作にあたり、次の事項を遵守する。
(1) 第15条に反する表示をしないこと
(2) わいせつ、グロテスクその他一般人が不快感を覚える表示をしないこと
(3) 商品等に特定商取引に関する法律が適用されるか否かにかかわらず、同法10条および同法施行規則8条により表示を義務づけられた事項について表示すること
(4) 前号のほか、以下の事項について表示すること
ア. システム利用ページの管理責任者の氏名、電話番号および電子メールアドレス
イ. 営業時間、定休日等
ウ. 商品等についての問合わせおよび苦情は利用者宛に行うべきこと
エ. その他当社所定の事項
3. 当社は、利用者の作成したコンテンツが「MDC」にふさわしくないと判断した場合には、その内容および表示を変更するよう求めることができ、利用者はこれに従うものとする。

第7条（販売方法）
1. 利用者は、システム利用ページを閲覧した者から商品等の注文・懸賞への応募・問い合わせ等その他システム利用ページの利用があった場合には、その者（以下「顧客」という）との間で、商品等の送付、代金の決済その他販売に必要な手続きを直接行う。利用者が代金の決済にクレジットカードを利用する場合には、利用者の責任と負担において、クレジットカード会社との間で加盟店契約を締結する。
2. 利用者は、顧客に対し、取引の当事者は利用者と顧客であり、販売等に伴う権利・義務は利用者と当該顧客との間で発生することを明確に表示する。
3. 利用者は、販売等を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品および不当表示防止法、その他関係法令を遵守する。
4. 利用者は、顧客との間で、商品等の不着、到着遅延、瑕疵その他の紛争が生じた場合、またはコンテンツに関し第三者との間で著作権、商標権等の知的財産権もしくは人格権等に関する紛争が生じた場合には、すべて利用者の責任と負担において解決するものとする。また、当社が顧客その他の第三者に損害賠償等の支払を余儀なくされた場合には、利用者はその全額を当社に支払うとともに、その解決のために要した弁護士費用その他一切の諸経費を当社に支払う。
5. 当社は、利用者と顧客その他の第三者との間の紛争について、利用者の同意を得ることなく、当該顧客または第三者に対し当該紛争に関する情報提供その他の援助を行うことができる。
但し、当社が本契約に基づいて利用者のシステム利用に伴って利用者から入手した販売に関する情報、
およびその他第14条に規定する情報はその限りではない』

第8条（管理責任者）
1. 利用者は、本契約に基づくシステム利用および販売等を行うに際して、以下の義務を負う。
(1) 管理責任者およびシステム利用ページを利用した販売等に関与する者に対し、「MDC」に関するシステムおよびその利用方法を十分理解させること
(2) 管理責任者に当社からのサポート等の連絡に利用するメールボックスを管理させること
2. 利用者は、管理責任者を変更する際には、変更後の管理責任者の氏名を直ちに当社に対して通知するとともに、パスワードの変更手続をしなければならない。

第9条（著作権等）
1. システム利用ページにかかる著作物については、当社が制作したものは当社が、利用者が制作したものは利用者が、それぞれ著作権を有する。
2. ただし、利用者の依頼で当社がシステム利用ページを制作した場合には、当社利用者協議により決定する。

第10条（業務委託）
1. 当社および利用者は、自らの責任において業務の全部または一部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、当社および利用者は当該第三者に対し、顧客情報の管理を徹底するとともに本契約等を遵守させるものとし、当該第三者によるいかなる行為に対しても責任を負うものとする。

第11条（契約期間）
本契約の有効期間は、アカウント発行日から1年間とする。ただし、期間満了の1ヶ月前までに当社または利用者の一方から書面による解約の意思表示がない限り、1年間延長されるものとし、以後も同様とする。

第12条（システム利用料）
1. 利用者は、当社に対し、システム利用料およびオプション利用料（以下システム利用料）として別表に定めるシステム利用形態毎の金額を支払う。
2. 利用者は、システム利用料を当社の定める期日までに前払いするものとする。
3. 前項の送金に要する費用は、当社の負担とする。

第13条 （顧客情報）
1. 利用者は、利用者が個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務等を遵守しなければならない。
2. 万一、利用者より顧客情報が他に漏洩した場合は、利用者は、故意または過失の有無を問わず、これにより当社らにおいて生じた一切の損害および費用負担（顧客へのお詫びに要した費用および弁護士費用を含む）を賠償する責に任ずる。
3. 前項は、本契約終了後においても引続きその効力を有するものとする。
4.　当社が原因で発生した場合はこの限りではない。

第14条（守秘義務）
当社および利用者は、本契約期間中または契約終了後にかかわらず、本契約および本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏洩・開示・提供してはならない。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得た場合には、この限りではない。

第15条（禁止事項）
1. 利用者は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 法令の定めに違反する行為またはそのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
(4) 消費者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(5) 当社、他のシステム利用者または第三者に対し、財産権(知的財産権を含む)の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(6) 当社と同種または類似の業務を行う行為
(7) 当社のサービス業務の運営・維持を妨げる行為
(8) 「MDC」に関し利用しうる情報を改ざんする行為
(9) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(10) サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(11) 当社が別途禁止行為として定める行為
2. 利用者は、法令により販売が禁止されている商品等、第三者の権利を侵害するおそれのある商品等、当社が別途販売禁止として利用者に通知した商品等または「MDC」のイメージに合致しないと当社が判断した商品等の販売をすることができない。

第16条（パスワードの管理等）
利用者は、第5条に基づき当社から発行されたパスワードについて、第三者に知られないよう管理し、定期的に当社所定の方法によりパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置を利用者の責任において行う。

第17条（サービスの一時停止）
利用者は、第2条第2項記載の当社が提供するサービス（以下「サービス」という）について、以下の事由により利用者に事前に通知されることなく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による基本システム利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないこととする。
(1) 天災地変その他、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱等の非常事態が発生した場合。
(2) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止の場合は
利用者に事前に通知しサービスの一時停止をする。
(3) コンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
(4) 当社、顧客、他のシステム利用者、その他の第三者の利益を保護するため、その他当社がやむを得ないと判断した場合における停止

第18条（システム利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者のシステム利用の停止、利用者が表示したコンテンツの削除、システム利用停止理由の公表その他の必要な措置を取ることができる。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置をとらなくてはならない。なお、本条の定めは第22条に定める当社による本契約の解除・解約を妨げない。
(1) 第22条第1項に定める事由が生じたとき
(2) その他当社が消費者保護の観点などからシステム利用停止等の措置が必要と判断したとき
2. 前項に基づき利用者がシステム利用停止等の措置を受けている場合であっても、利用者は、第12条に基づくシステム利用料の支払義務を負うものとする。

第19条（免責）
1. 当社は、利用者がシステム利用に関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤動作、本契約に基づくシステム利用ページの全部または一部の滅失、システム利用停止、顧客との取引等によるものを含むが、それらに限られず、またその原因のいかんを問わない)について、賠償する責を負わない。
2. 当社は、利用者に対する事前の承諾なく、「MDC」の仕様等の変更もしくは追加を行うことができる。
3. 当社は、サーバに障害が発生した等の理由により、「MDC」における利用者の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、混乱防止のために必要となる措置を取ることができる。

第20条（利用者による解約）
1. 利用者は、アカウント発行日から1年を経過するまでは、当社に対しシステム利用料1年分から既払いの基本システム利用料を控除した金額および解約日までのシステム利用料を支払った上で当社所定の書面を提出することにより、本契約を解約することができる。
2. 利用者は、アカウント発行日から1年を経過した後は、解約日の1ヶ月前までに当社所定の方法により書面にて申し入れることにより、本契約を解約することができる。この場合、利用者は、解約日までのシステム利用料を解約日までに、システム利用料等を当社が指定する期日までにそれぞれ支払うものとする。

第21条（システム利用プラン・システム利用形態の変更）
1. 利用者は契約期間中において、３ヶ月間システム利用プランまたはオプションを変更することはできない。
2. 利用者は、契約期間中においても、当社所定の方法により申込を行い当社が承諾した場合には、当社所定の追加システム利用料を支払うことにより、システム利用プランおよびオプションを変更することができる。

第22条（当社による解除・解約）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除するとともに、直ちに利用者のシステム利用ページを「MDC」およびサーバから削除することができる。
(1) 本契約等に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがされたとき
(5) 前3号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社による連絡が取れなくなったとき
(8) 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局による注意または勧告を受けたとき
(9) 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは「MDC」にふさわしくないと当社が判断したとき
(10) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
(11) その他当社が利用者とのシステム利用契約の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、事由のいかんを問わず、1ヶ月前までに書面で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。
3. 前2項により本契約が終了した場合、利用者は、契約終了日までの基本システム利用料およびシステム利用料等の未払分を直ちに支払うものとし、未請求分についても当社からの請求があり次第、直ちに支払うものとする。
4. 第1項、第2項により本契約が終了した場合でも、当社は、利用者に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他利用者に生じた損害につき一切責任を負わない。

第23条（準拠法、合意管轄裁判所）
本契約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社と利用者との間で訴訟の必要を生じた場合は、浜松地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第24条（契約の変更）
1. 当社は、必要と認めたときに、本契約および本契約に付随する契約の内容を変更することができる。
2. 本契約の変更については、当社が変更を通知し、利用者が了承した場合に、変更後の契約を適用する。

第25条（協議）
本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑問が生じた場合は、その都度当社、利用者誠意をもって協議する。